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  • 2010.06.01 Tuesday
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<訃報>みな子姐さん90歳=最後の吉原芸者(毎日新聞)

 みな子姐(ねえ)さん90歳(本名・長尾みつ=最後の吉原芸者)5月31日、がん性腹膜炎のため死去。葬儀は6月4日午前10時、台東区千束3の19の6の長国寺。喪主は長男博(ひろし)さん。

 北海道出身。11歳で吉原の芸者置き屋に奉公に出た。58年の売春防止法施行に伴い遊郭としての吉原が廃れた後も、最後の現役芸者として浅草などのお座敷に出続けていた。吉原の伝統芸の継承にも熱心で、晩年は後進の育成やお座敷芸の映像保存にも力を注ぎ、昨年、自叙伝「華より花」を出版した。

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<リフォーム詐欺>「指導」公表せず、被害拡大の一因か(毎日新聞)

 床下が水漏れしているとうそを言い必要のない工事で現金をだまし取ったとして、埼玉県警は19日、リフォーム会社「誠光ホーム」社長、大竹誠容疑者(36)を詐欺容疑で逮捕した。

 誠光ホームを巡っては、埼玉県は07年ごろからトラブルの相談を受けていたが、契約金額が少額だったことなどから、強制力を持つ業務停止命令ではなく、任意の行政指導にとどめていた。指導内容も公表されなかったため、被害拡大の一因となった可能性もある。

 捜査関係者によると、誠光ホームを県が調査した結果、高齢者宅を訪問した際に(1)勧誘目的と告げなかった(2)工事内容を説明しなかった−−などの問題点が浮上した。しかし、契約は1件あたり数万〜数十万円と少額だったことなどから、県は08年6月に行政指導をしただけだった。

 訪問業者と契約者がトラブルになった場合、県は特定商取引法に基づく業務停止命令を出すことができる。09年度の業務停止命令は16件、08年度は5件。最近では3月29日にリフォーム業者を6カ月の業務停止とした。処分は強制力があり、業者名はホームページなどで公表される。

 国民生活センターによると、訪問リフォーム工事について、09年度に寄せられた相談5511件のうち、5割超の2860件が65歳以上の契約者だった。県関係者は今回のケースについて「注意喚起のためにも公表すべきだったかもしれない」と話している。【飼手勇介】

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医師偽った女逮捕=採用し勤務直前−不足に悩む県立病院に・岩手県警(時事通信)

 医師と偽り岩手県立宮古病院(宮古市)に勤務しようとしたとして、県警宮古署は10日までに、医師法違反容疑で自称大阪市天王寺区、無職一宮輝美容疑者(44)を逮捕した。婚約者だという男性も同容疑者とともに医師を名乗っており、同署は男性からも事情を聴いている。2人は8日に宮古市入りし、10日から同病院で勤務する予定だったという。
 同病院によると、一宮容疑者は2008年11月ごろ、「報道で宮古市の医師不足の現状を知った。地域医療の手助けをしたい」と同病院に電話。同病院は数回面接した上で今年4月、2人を医師として採用することを決めた。 

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市光工業の女性管理職第一号…派遣社員から昇格(レスポンス)

自動車用ランプやミラーの純正部品専門メーカーである市光工業には、同社初となる“女性管理職第一号”となった女性がいる。派遣社員として入社し、現在は課長という肩書きを持つ古岡良子氏に、これまでの経緯と今後のビジョンについて聞いた。

[関連写真]

「入社当初は法務関連部署が立ち上がったばかりの会社だったので、最初はゲリラ的存在として見られていたでしょうね。最初は古い体質のままの雰囲気でしたが、フランス・ヴァレオ社との連携を強固にし、経営体質を一新した2008年7月ごろから改革が進んできました。そのころヴァレオ社から市光に入った河島一夫(もと日産等)が現在の社長でした」(古岡氏)

古岡氏は1996年、慶應義塾大学法学部法学科を中退後、パラリーガル(法律事務専門職)として、法律事務所に勤務。2008年3月、市光工業総務部法務課に派遣社員として入社し、法務業務への積極的な取り組みが評価され、同社初の女性管理職として法務課課長に就任。09年11月からは、経営企画室経営企画課課長を兼務。

また市光工業は、08年10月から、最高品質・アジアグローバル・競争力ある価値サービス・先進技術を4本柱とした「成長」を経営理念として掲げてきた。

「法務課の仕事のひとつに品質問題の調査などがあげられますが、自動車部品メーカーは、周辺のサプライヤーとの連携で成り立っている。例えば、そのサプライヤー側の原因で品質問題が生じたとき、損害賠償などの交渉を重ねていきます。事後処理的な仕事になりますが、一方で経営企画課の仕事は戦略的な業務がほとんどですね。アジアグローバル戦略を掲げる当社が、提携先とどうアライアンスを取っていくかを日々考え練っています」

同社は、アジアグローバル戦略のもと、積極的にアライアンス締結に向け取り組んでいるという。

「現在は、タイでのビジネスについて、プランを上司といっしょにつくっています。タイは外資規制が敷かれているため、どれぐらいタイを潤すことができるかによって税制優遇の度合いが変わってくる。こういうプランを立てるときには、常に契約などが関わってくるので、法務と経営企画の垣根がなくなってくる。だから兼務することになったのでしょうね」

同社経営企画室経営企画課主管シニアエキスパートの金子元一氏は、古岡氏が管理職に就いたころからの変化をこう語る。

「これから変わりつつあるという期待感がある。今まで女性の管理職、女性課長がひとりもいなかったというのが大きな問題で、古岡の活躍をきっかけにどんどん会社やグループ全体が変わっていくといいですね」

古岡氏は現在、さらなるアジアグローバル構想実現に向けた取り組みに着手し始めているという。

「具体的な国名やエリアは言えませんが、今年は積極的に世界戦略に向けて取り組んでいきたいですね。また、LEDヘッドランプなども効率性に優れた製品を開発しており、関連する“よいニュース”も後々発表できると思います。現在、それらのプロジェクトが鋭意進行中です」

“同社女性管理職第一号”の彼女は「みなさんにさらに信頼される人間となり、さらに発言力のある役職へとスキルアップしていきたい」と抱負を語っていた。

《レスポンス 大野雅人》

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豪雨で行方不明、ランドセル8か月ぶり発見(読売新聞)

 兵庫県佐用町の昨年8月の豪雨災害で行方不明となっている町立幕山小5年小林文太君(10)が、避難時に持ち出した紺のランドセルが18日、約8か月ぶりに見つかった。

 発見場所は文太君が流された幕山川から南へ約12キロ離れた同県上郡町の千種川河川敷。ランドセルを受け取った祖父武さん(68)は「目の前にあると、文太を抱き締めているような気持ちになる。きっと近くで待っているはず」と声を詰まらせた。

 文太君の捜索は、武さんや佐用署員らが今も断続的に行っている。この日、武さんは参加しなかったが、署員や千種川漁協のメンバーら約45人が幕山川下流の千種川に行き、竹やぶに堆積(たいせき)した木の枝を掘り起こすと、光に反射する金具に気づいたという。泥はほとんど付いていなかった。

 文太君は豪雨で避難する際、自分と、助かった中学1年の兄(13)の二つのランドセルを前後に抱えていた。見つかったのは、兄のもので名前や住所、血液型のペン書きが残っていた。

 昨年10月には、佐用町上月の河川敷でも兄の下敷きが見つかっている。武さんは「今回、ランドセルを見つけてくれたことに感謝したい。新たな手がかりが見つかったことで、文太を捜す気力を持ち続けることができる」と語った。

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領土問題「逃げるつもりない」=ロ大統領、鳩山首相に強調(時事通信)

 【ワシントン時事】鳩山由紀夫首相は13日午後(日本時間14日未明)、ロシアのメドベージェフ大統領と当地で会談し、北方領土問題について協議した。同大統領は席上、「自分はこの問題から逃げるつもりはない」と真剣に取り組む姿勢を強調。これに対し、首相は「首脳レベルの話し合いを通じて解決の道を探りたい」と述べた。 

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大型スクーターでひったくり=被害品の処分役複数か−容疑の31歳男逮捕・警視庁(時事通信)

 大型スクーターで追い抜きざまにバッグを奪い、女性にけがをさせたとして、警視庁捜査3課などは13日までに、強盗致傷容疑で、横浜市旭区市沢町、会社員邑井祐介容疑者(31)を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 同課は同日までに、東京都内の金券ショップで偽名を使い、別の被害者からひったくった商品券などを換金したとして、詐欺容疑などで、同容疑者の元同僚でアルバイト店員の稲沢晋容疑者(30)=新宿区北新宿=も逮捕。ほかにも複数の処分役がいたとみて捜査している。
 同課によると、渋谷区や目黒区などでは昨年7月中旬以降、黒色の大型スクーターを使ったひったくり約50件(計350万円相当)が発生しており、関連を調べている。 

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新党、「平沼党首」で合意…10日に結成(読売新聞)

 新党結成を目指す無所属の平沼赳夫・元経済産業相と自民党に離党届を提出した与謝野馨・元財務相らは5日夜、都内で会談し、新党を10日に結成し、平沼氏が新党の党首に就任することで合意した。

 新党には当初、国会議員5人が参加することも確認。政策面では、経済成長と財政再建を「車の両輪」とし、将来的な消費税率引き上げによる増税も視野に入れることなどで一致した。

 会談は約2時間行われ、平沼、与謝野両氏のほか、園田博之・元官房副長官、藤井孝男・元運輸相が出席。新党を支援する石原慎太郎・東京都知事も加わった。

 平沼氏は会談後、記者団に、自民党の鴻池祥肇・元防災相と平沼グループの小泉龍司、城内実両衆院議員の3国会議員が将来合流するとの見通しを示した。平沼氏は、政党助成法の政党要件として必要な5人目の国会議員の名前を明らかにしなかったが、自民党の中川義雄参院議員について「(新党参加をめぐって)話している」と語った。

 無所属の鳩山邦夫・元総務相については、結党時の参加は見送られるとの見通しを示し、6日にも行う鳩山氏との会談を踏まえて、判断する考えを示した。

 党名は、4候補に絞り込んだが、決まらなかった。平沼氏は「今の時代に合っているのは、ひらがながいいんじゃないか」と語った。

 夏の参院選に向けた候補擁立については、「比例なら最低10人は選ばなければならない。東京はしっかり立てていこうと(思っている)。3人区もあるから、一生懸命考える」と述べた。

 会談に先立ち、園田氏は5日、自民党本部で谷垣総裁と会談し、離党届を提出した。藤井氏も同日、「判断すれば(離党は)今週中だ」と述べた。平沼氏と近い前衆院議員の中山成彬・元国土交通相は5日、新党に参加し、夏の参院比例選に出馬する考えを表明した。

 また、与謝野氏は5日、中曽根元首相や青木幹雄・自民党前参院議員会長、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆と個別に会談し、新党結成について報告した。

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携帯電話不正利用 規制強化でヤミ金に貸与 レンタル会社(毎日新聞)

 ヤミ金業者や振り込め詐欺グループに携帯電話を不正に貸与していたレンタル会社「モバイルカンパニー」(東京都新宿区)を警視庁生活経済課が摘発した。携帯電話不正利用防止法(本人確認義務)違反で3月31日に起訴された実質的経営者の望月啓次被告(34)は「確認が義務付けられて以降、客が減り始めたので身分確認をやめた」と供述。レンタル業者は販売代理店などとは異なり総務省の立ち入り検査の対象外で、悪質業者が犯罪ツールの供給役を担う実態が浮かんだ。【町田徳丈】

 「うちはヤミ金だから身分確認に応じられない。それでもレンタルしてくれるの?」「そういう事情でも、うちで携帯を準備できますよ」。貸し出し時の本人確認を警戒するヤミ金グループに、モ社社員は得意のセールストークを繰り広げた。

 不正レンタルの発覚は、携帯電話で客を募る「090金融」グループを09年4月に家宅捜索したのがきっかけだった。押収した電話46台のうち、15台がモ社名義だった。生活経済課は3カ月後、モ社の事務所などを家宅捜索。約100台を27人に貸し出したことになっていたが、21人が架空人物と判明した。

 捜査関係者によると、モ社の申込書には「本人確認済み」の欄に印があり、運転免許証のコピーが添付されていた。適法を装っているが、氏名、住所と免許番号が一致せず、同じ顔写真が複数の申込書に使われていた。

 実在した6人のうち、連絡が取れた4人は「モ社と契約していない」「免許証は紛失した」と証言。うち1人の免許証をモ社の事務所で押収。同課はモ社が何らかの方法で入手、申込書を偽造したとみて捜査している。

 モ社は、08年12月〜09年7月に約200人に携帯電話など計500点をレンタルし、少なくとも5000万円の利益を得ていた。同課の調べに望月被告は「客にヤミ金や振り込め詐欺グループ、暴力団が交じっていることは分かっていた」と供述しているという。

 ◇やまぬ不正、「業者に資格基準を」

 「匿名性」がゆえに犯罪グループに悪用される携帯電話。かつてはプリペイド式が使われたが法規制が強まりレンタルに移行。さらに改正法が施行されても不正行為はやまない。警察と違法業者のいたちごっこは続く。捜査員は「レンタル業者を登録制にするなどの対策を取らなければ、いつまでも犯罪が助長されてしまう」と指摘する。

 毎日新聞が、レジャー紙やウェブサイトに広告を出すレンタル業者10社に「身分確認しなくても携帯電話を貸し出せるか」と問い合わせたところ、9社は拒否したが、1社は「検討できるかもしれないので上司に相談してみます」と不法レンタルできることをほのめかした。都内のレンタル業者は「お金は弾む。1万円のところを10万円払うから、身分確認せず貸してくれと持ちかけられたことがある」と明かす。

 携帯電話会社系列の販売店や代理店は携帯電話不正利用防止法に基づき、総務省に立ち入り検査や是正命令を受けることがある。だが、レンタル業者は対象外で、総務省も営業実態を把握していない。業界も危機感を募らせ、「携帯電話不正利用防止組合」(仮称)の発足準備を進めている。

 立正大学の小宮信夫教授(犯罪社会学)は「犯罪を防ぐには『入りにくくする』『見えやすくする』が原理原則。業者の資格基準をもうけたり、行政がチェックできる態勢を整えるための議論が必要だ」と指摘する。

 【ことば】携帯電話不正利用防止法 本人確認をしない携帯電話が振り込め詐欺などに悪用されるのを防ぐため、06年4月に施行。運転免許証などで契約者の氏名、住所、生年月日を確認することや記録保存(契約終了から3年間)を携帯電話会社に義務付けている。レンタル業者も規制対象だったが、08年12月施行の改正法で携帯電話会社と同様の確認をするよう厳格化された。

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「参院選2人擁立、その条件に今あるのか」前原国交相(レスポンス)

前原国交相は、小沢一郎幹事長ら民主党執行部が今夏の参議院選挙で改選数2の選挙区に2人の候補擁立を進めていることについて、2日の閣議後会見で改めて慎重な姿勢を示した。

画像2枚:前原国交相と小沢幹事長

「2人区で2人擁立というのは、内閣の支持率が70%程度あったときに決められたことであって、今はかなり状況が変化している。2人擁立という条件に、はたして今あるのか」と切り出した。

参院選での2人擁立は、前原氏の地元である京都選挙区をも直撃。2人目候補者の人選で、前原氏ら京都府連が推す代議士秘書と執行部の推す長岡京市議が対立。その後「互いの主張を引っ込め、それ以外の適任者を」と話す小沢氏の推薦で、“第三の候補者”が登場した。しかし、それは現職の衆議院議員である河上満江氏(比例近畿)が辞職して立候補することだった。河上氏は元国際線キャビンアテンダント。小沢氏の政治塾で学んで、2009年8月に初当選した。

「(※参議院に鞍替えすることは)手続き的には瑕疵(かし)はない。ただ、衆議院議員を辞めさせて、欠員にしてまで参議院で出馬させることが国民的な理解を得られるのか大いに疑問を持つ」と前原国交相。

結局、京都選挙区では1人目に現職の福山哲郎副外相、2人目に現衆議院議員の河上満江氏を候補者とすることになった。2人の候補者についても、京都府連は福山氏を応援し、党執行部は河上氏を応援するという役割分担で、一応の決着を見た。

それでも「環境はかなり変わってきている。その中にあって、共倒れは避けなければいけないということで、党本部に対して2人擁立を拒否してきた」と、そもそも2人擁立に問題があるという前原国交相の姿勢は変わっていないようだ。

「2人目の候補は党本部が直轄してやられるということなので、京都府連としては一致結束して福山氏の再選を果たすことに力を入れていきたい。従って(私の)応援演説は福山さんをさせていただきたい」

各地で波紋を広げている2人擁立。支持率急落する民主党にとって、選挙も「中央集権から地域主権へ」のマニフェスト通りにはいかないようだ。

《レスポンス 中島みなみ》

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