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　■４月補選、避けたい民主

　政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕被告（民主党衆院議員）が議員辞職はしないものの、離党する意向を固めた背景には、同党の小沢一郎幹事長に責任論が波及することを食い止めるとともに、議員辞職により４月に衆院補欠選挙が実施される事態を避けたいとの民主党の「お家事情」を意識したとみられる。

　 ［フォト］答弁より大切？　小沢幹事長の記事が載った週刊誌のコピーを見る原口総務相と小沢環境相

　民主党の党員への「処分」には、党員資格の停止▽離党勧告▽除籍−の３種類がある。また、党常任幹事会が党員に違反行為があったと判断すれば、執行部の「措置」として（１）幹事長名の注意（２）常任幹事会名の注意（３）党役職の停止・解任（４）党公認・推薦の取り消し（５）公職の辞任勧告−を決定できる。

　いずれも小沢氏が幹事長として、石川議員の扱いを決めなければならない。石川議員が民主党にとどまった場合、処分問題について党内外から小沢氏への批判が強まることが予想される。石川議員が離党に傾いたのも、厳しさが増すことになる党内情勢を念頭においたものとみられる。

　その一方で、石川議員が辞職し、４月補選になると、民主党にとって、政治資金規正法違反事件のマイナスイメージが残ったままの選挙となってしまう。

　公職選挙法では、３月１５日までに現職議員が辞職または失職すると、「４月１３日告示、同２５日投開票」の補選が行われる。民主、自民両党の参院選前の前哨戦と位置づけられるのは確実だ。衆院議員の職にとどまる意向の石川議員に対して、自民、公明、みんなの３党は引き続き議員辞職勧告決議案の採決を求め、追及を続ける方針だ。

　このため、「３月１５日」が過ぎるまで、石川議員が辞職せずに粘るかどうかも焦点の一つとなる。３月１６日から６月の通常国会閉会日までの辞職なら、補選は、７月１１日と予想される参院選と同じ投開票日となる。

　与野党では北海道の２つの選挙区で４月に衆院補欠選挙が行われるかどうかが関心の的になっている。一つは石川議員の１１区で、もう一つは選対幹部の公選法違反事件で「百日裁判」中の小林千代美民主党衆院議員の５区だ。

　小林氏の陣営幹部の公選法違反事件は１２日に１審判決を控えている。禁固刑以上の有罪（執行猶予を含む）が確定すれば小林氏は連座制で失職する。だが幹部が控訴すれば裁判は続き、同氏の失職も免れる。

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