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<温暖化対策>原発、施策筆頭に…基本法案を3月に閣議決定(毎日新聞)

 政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案(仮称)」で、基本的施策の筆頭に原子力発電の推進が掲げられることが25日、分かった。連立政権を組む社民党への配慮から当初、明記を避けていた。しかし、発電段階で二酸化炭素を排出しない原発を考慮しないことに、閣内で異論が多く見直した。政府は関係省庁の副大臣級検討チームで調整し、3月上旬の閣議決定を経て国会提出する。

 原発の扱いについて、当初案は、蓄電池などと同等に次世代技術の開発を進めることのみ盛り込み、法案の概要説明資料で省いてきた。だが、政府内で温室効果ガスの「90年比25%減」という目標達成には、発電量の4分の1を占める原発の稼働率向上や新規建設は回避できないとの認識が高まった。そこで法案に「排出の抑制に資するため、原子力を利用するために必要な施策を講ずる」とうたう条文を排出量取引制度創設の前に置いた。

 再生可能エネルギーの導入目標は、当初案の「20年までにエネルギー消費量の20%程度」は実現可能性などから「供給量の10%以上」に改めた。排出量取引制度については法施行後1年以内をめどに創設するとしているが、経済産業省は企業活動を制約しかねないとして反発しており、政府内でさらに調整する。【山田大輔】

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